ipmobileについて解説します。

ipmobileは、正式名を「アイピーモバイル株式会社」といい、マルチメディア総合研究所の子会社でした。

ipmobileは、携帯による電気通信サービス事業を計画していましたが、2007年10月30日に自己破産の申し立てを行い、現在は携帯も含め、事実上、事業はありません。

ipmobileは2006年10月1日に東名阪地区にてサービスを開始し、2008年から全国展開となる予定でした。しかし、事業の延期が続きます。

「ipmobileは携帯事業参入を本当にするのかどうか」――延期が続く中、2007年3月には断念の噂がひろまっていました。しかし4月10日のipmobileの記者会見において、杉村五男代表取締役社長は「事業化に向けて邁進していく」と発表したのです。

携帯事業では、電気割り当てをされた場合、条件として2年以内の運用開始をしなければならないのですが、結局は開始されないまま、ipmobileは終局を迎えることとなったのです。

ipmobile（アイピーモバイル株式会社）は、IT関連企業の一つである、マルチメディア総合研究所の子会社であった。携帯事業への新規参入を計画していて、総務省から2005年11月に免許を交付されていたが、延期が続き、2007年10月30日をもって、総務省に割り当てられた周波数帯2GHz帯を返上し、その後東京地裁に自己破産申し立てを行った。

携帯電話事業では、資金が集められるかどうかが大きな鍵となる。事業化するには基地局などの設備投資が必要だ。しかしipmobileは結局有力な資金協力者が出なかったようである。また、経営陣と杉村氏との間がうまくいっていなかった節もある。

「ipmobileに対して、なぜ総務省は免許を与えたのか」と疑問視する声もある。安定したサービスを持続できるかどうか、つまり、資金がやりくりできるかどうかは、新規携帯事業で検討されるべき大きなポイントである。「財務面でのしっかりとしたプランが、ipmobileでは出来ていなかったのではないか」という見方もされている。

携帯電話事業では、現在ドコモ、au、ソフトバンク、ウィルコムが主流である。携帯事業は今は激戦となっており、莫大な資金と強力なバックがないと、なかなか難しいのかもしれない。